【実質債務超過を甘く見てはいけない？】『資金調達など経営者の悩みを真に解決するマガジン』

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┏　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｎｏ.0463　 2019/11/13発行
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　【実質債務超過を甘く見てはいけない？】
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おはようございます。

永尾です。

実質債務超過とは、決算書上の純資産合計はプラスでも、不動産や設備な

どの資産を帳簿価格ではなく時価に換算すると純資産合計がマイナスにな

る状態を言います。

多くの経営者が決算書上で純資産がプラスであれば問題ないと安心してい

ますが、実際には融資審査に落ちてしまう事が良くあります。

金融機関の審査では、資産を時価に引き直しても資産超過になっているか

どうかが重要なのです。

５００万円以内の実質債務超過であれば、多くの場合対策は可能です。

ですから早めに対策を行い融資を受けられるようにして、業績を伸ばせる

環境を整えておく事が重要です。

今日は、そのようなお話です。

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「６３．キャッシュフローがリスケを制す？」

「６２．年商２億円からの具体的な財務強化とは？」

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　　　　　　　　本日の経営者のための一言　
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　　　　※※※　実質債務超過を甘く見てはいけない？　※※※

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金融機関が帳簿価格を認めず時価をゼロ円と良く判定してしまう資産にソ

フトウエアがあります。

他にも色々ありますが、解りやすい例としてソフトウエアのケースを解説

したいと思います。

ソフトウエアを決算書に資産計上している場合は注意が必要です。

そのソフトウエアの金額を純資産合計から引いてもマイナスにならないの

であれば、大きな問題にはなりません。

しかしながら、マイナスになる場合には対策が必要です。

一つは、そのソフトウエアの資産性を証明する資料を金融機関に提出して

良く説明する事です。

一番認められた例を上げますと、携帯で有料コンテンツを配信しているよ

うなサイトは稼いでおり、売買の対象になり得るソフトウェアで相場もあ

り、資産性があるとの説明が通り融資がおりました。

しかしながら、ソフトウェアの資産性が証明できない場合には、そのソフ

トウエアの金額に見合う金額を増資する事をお勧めします。

その増資資金がない場合には、資産の流動化を考えるか、経営者個人で増

資資金の調達を行えば良いと思います。

ただ、このようなソフトウェアのケースは、ほぼゼロと考えれば良いので

解りやすいのですが、不動産やゴルフ会員権や機械のようなものは、流通

価格から時価を計算しないと、簿価と時価の差が解りませんので、実質債

務超過かどうかを知る事ができません。

金融機関は、そのようにして決算書のBS（貸借対照表）を評価しています

ので、実質債務超過の決算書を予め対策をせずに出せば、融資が受けられ

なくても当然の事で、驚く事ではありません。

仮に、実質債務超過３００万円の会社が１０００万円の融資を申し込んで

断られ、銀行以外のどこかから１０００万円の調達をするのは、大変難し

いと言えます。

それであれば、事前に３００万円を調達して、増資する方がまだ現実的で

はないでしょうか？

そのうえで、１０００万円の融資を申し込んだ方が、可能性が高いと言え

ます。

このように、資金に困ったら取り敢えず融資を申し込むと言う単純な財務

手法では、いずれ行き詰ってしまいます。

融資を断られる理由は他にも沢山あります。

赤字や債務超過と言う理由なら多くの経営者が知っているでしょう。

しかしながら、実質債務超過まで把握して、それが借りられない理由にな

る事まで理解し、その解消に努力されている経営者は殆どいません。

経理は、過去の数字の処理ですが、財務は常に先の未来を見ながら、必要

な資金が調達できるよう準備をする仕事なのです。

会社を発展させるためには資金が必要ですから、必要な時に必要な資金を

調達できる準備をしておく事は大変重要だと言えます。

それが財務です。

会社を成長させる上で、経理と言う過去の観点だけではなく、財務と言う

未来の準備をする観点を新たに取り入れる事をお勧めします。

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