住宅保険での過剰・過大請求防止を重視する損害保険業界との適切な付き合い方

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第529号　住宅保険での過剰・過大請求防止を重視する損害保険業界との適切な付き合い方
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産賃貸業を本業にするために有益な情報、特に、売上アップやコストダウン、そして、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供いたします。



■11月10日（日）午後東京・田町開催セミナー受付中

　先週告知しましたセミナー「不動産賃貸経営の様々な『万一』の備えセミナー─保険の実践的活用法─」
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=146578978
は通常価格で受付中です。直前・当日ですと満席で受付できない可能性がありますので、ご検討中の方はお早目にお願いします。



■11月17日（日）午後東京・田町にて追加開催「不動産賃貸経営の様々な『万一』の備えセミナー─保険の実践的活用法─」

　10日（日）のセミナー開催について、収録配信しないという中で、ご都合が付かない方々から別日程の開催希望を頂戴しておりました。

　そこで、協賛企業及び外部講師と協議の結果、11月17日にほぼ同内容で再開催することになりました。

　本日15時より、先着50名様限り4割引の受講料で受付しますので、
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=146661157
よりお申し込みをお願いします。

　17日は「ビジョンセンター田町」にて、13時開場、13時半開演、16時半閉演、17時閉場という予定で行います。目次は10日と同様次の通りです。

第1部　経営者の万一の場合に備える
　第1章　経営者が死んだら会社と借入金はどうなる？　 石渡　浩

　第2章　不動産投資家のための戦略的生命保険活用法　森田　秀俊（アイリックコーポレーション）

第2部　賃貸用建物の万一の場合に備える
　第1章　直近の大規模災害における保険金支払い対応の実態　　（講師は当日会場にて公開）

　第2章　事故事例から考える火災保険　　大石　智仁（アイリックコーポレーション）

第3部　損害保険制度を賢く利用し保険金を有利に得ながら融資を受けて不動産投資を拡大する方法　　石渡　浩


　各部・章でお話しすることの詳細は、
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=146661157
をご確認下さい。



■住宅保険での過剰・過大請求防止を重視する損害保険業界との適切な付き合い方

　かつては保険金不正請求・詐欺というと意図的に事故を引き起こしたり、事故を捏造したりする手法が主流であり、反社会勢力（いわゆる暴力団等）の関わりが深い分野でした。

　しかし、10年程前からは、自然災害に伴う住宅保険での過剰・過大請求が損保業界で問題視されるようになりました。特に、個別訪問して修繕工事を保険金で行えると営業する住宅工事業者や保険金ブローカーの存在に（これには一般人も多く含まれることでしょう）、損保業界が神経を尖らせています。

　そのため、損害保険協会では特別な注意喚起ページ
http://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html
を設けて、様々な取組みを紹介しています。

　かつては業界内で「屋根屋」と呼ばれる損保を使った屋根修繕業者が特に問題視されていたようですが、近年は地震保険金で修繕できると称して営業している工事業者が「地震屋」と呼ばれているそうです。

　また、最近、不動産所有者の中には、自ら、過去の自然損耗・経年変化の損傷を台風によるものと偽ったり、また、非常に高額な工事見積書を不正取得したりして、保険金を詐取している方が増えているようで、そうした「ノウハウ」を「解説」するセミナーもあったと噂されています。最近はこれが損害保険業界で過剰請求・過大請求として問題視されています。

　過大請求・過剰請求の防止は損害保険業界の重大取組施策であり、こうした背景もあり、11月10日と17日に開催するセミナーでは損害保険業界の現職者が講師としてご登壇下さることになりました。

　私の経験を踏まえると、そのような過剰・過大請求しなくても、賢く損害保険契約を結んだ上で、約款をよく理解して保険金請求すれば、保険料や実際の修理費用を上回る保険金を得ることが可能です。それは、結果的にそのようになってしまう住宅損害保険制度の欠陥に起因します。

　その欠陥を突いて保険金を得る私の手法には損保業界と不動産業界の一部からご批判があるかもしれませんが、約款を正確に理解して保険金請求することは契約者として当然のことと私は考えます。

　最近不動産投資業界では過剰請求・過大請求が「流行って」いるという噂を聞きます。これは保険金詐欺であり、刑事事件になりかねません。そうなれば、今後融資を受けて不動産投資を拡大することができなくなるかもしれません。刑事事件にならなくても、損保業界のデータベースに登録されて今後の保険契約や保険金請求に支障を来します。

　損保業界が住宅保険での過剰・過大請求防止を重視している中で、11月10日・17日のセミナーでは、約款を理解した適切な保険金請求法と保険の不動産賃貸業拡大への活用法を解説します。

　

　
　
石渡　浩（いしわた　ひろし）

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