売りたい物件と売りたくない物件が1社に混在しても法人売却できる不動産M&A-家主のインフレ対策策2

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第764号　売りたい物件と売りたくない物件が1社に混在しても法人売却できる不動産M&A-家主のインフレ対策策2
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウンや融資による資金調達に関する情報、また、不動産保有会社を会社ごと売買する「不動産M&A」についての情報を、不定期に配信致します。



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　インフレ下に不動産投資家は何をすべきか。その一つは売却です。前号にて、不動産賃貸業の法人を売却する不動産M&Aについて書きました。

　不動産売却による法人税30%に加えて個人株主への配当による所得税・住民税50％超が課税されるのに対し、不動産M&Aでは20％の所得税・住民税のみで、巨額の富が個人のものになります。

　私が7年前に経験したケースでは、「巨額」とまでは言えないかもしれませんが、株式売却価格5億円に対して所得税・住民税を払った後の手残りが4億円でした。

　エリートサラリーマンの方々の生涯賃金に匹敵する金額ですので、よほどの贅沢生活をしない限り、生計維持には全く困らない金額です。

　しかし、会社ごと全て売ると収入源が途絶えてしまいますし、売らずに持っておきたい物件がある場合、会社売却M&Aは使えないものでしょうか。

　良い方法があります。

　それは、会社分割を経ての法人売却です。

　すなわ、売りたくない物件、事業や資産を会社分割にて別法人に切り出して、売りたいモノのみを残した法人を売却するものです。

　法改正により、現在、会社分割は、不動産取得税を課されなくても可能となっています。

　ですから、売りたい物件と売りたくない物件が1社に混在しても、お得な税率で法人売却できるのです。



■「高く売るための不動産M&Aセミナー」開催

　先週末より、M&A税務の専門家を講師に招き、不動産M&Aセミナーをウェブ開催しています。録画のオンデマンド配信もていますので、生配信実施日時にご都合の付かない方も、是非お申込み下さい。

●前編
・3月17日（金）19時から21時　「不動産M&Aの概要と高く売るポイント」

第1部「不動産M&Aの概要とデューデリジェンス」　佐藤信祐公認会計士・税理士
　１．不動産M&Aとは
　２．不動産M&Aのメリットとデメリット
　３．不動産譲渡と不動産Ｍ＆Ａの税務上の違い
　４．デューデリジェンスのポイント
　５．私的な資産及び経費がある場合

第2部「不動産賃貸業の法人を高く売る方法」　石渡浩
　１．上場企業有価証券報告書から分かる不動産賃貸業法人の売値実例（フィンテックグローバルとキムラタン）
　２．石渡浩が経験したM&Aとその売買価格関連トラブル
　３．法人を高く売るポイント

●後編
・3月20日（月）19時から21時　「売りたい物件と残したい物件を分ける会社分割を活用した、売りたい物件だけの不動産M&A手法」　

第1部　「会社分割とM&A」　佐藤信祐公認会計士・税理士
　１．分割型分割と分社型分割の違い
　２．分割型分割を利用したＭ＆Ａ手法
　３．分割承継法人に移転すべき資産及び負債
　４．分割型分割と譲渡価額の調整
　５．不動産取得税の留意事項

第2部　「M&A経費に対応する中小企業庁『事業承継・引継ぎ補助金』を活用した法人売却」　石渡浩
　１，『事業承継・引継ぎ補助金』利用上の注意点
　２．「M&A支援機関」によるM&Aアドバイザリーサービス

　お申込みは、次のページにて承ります。
https://qrtn.jp/nnt9ph3

※只今、前売り特別割引料金にて、ライブ配信と録画オンデマンド配信の両方をご受講頂けます※



■最近の不動産M&Aの話題

　不動産投資業界での不動産M&Aに関する最近の大きな話題としては、昨年行われた、大阪の和泉商事有限会社（木下孝之代表）の株式譲渡でしょう。

　買主リリースが次の通り出ています。　

・キムラタンIR情報より
https://corporate.kimuratan.co.jp/pdf/ir_20220401_1.pdf

　先週金曜日に収録・ライブ配信し、今日からオンデマンド配信する私のウェブセミナーでは、キムラタンの有価証券報告書を分析して、キムラタンの株式取得価格や関連経費を推計し、高く売れた理由を考察しています。

　そして、この和泉商事さんの不動産M&Aは、会社分割方式によって行われました。

　会社分割方式の不動産M&Aについては、その分野の権威的存在の佐藤信祐公認会計士・税理士に、今夜解説して頂きます（明後日から録画オンデマンド配信も実施します）。



■事業承継・引継ぎ補助金

　中小企業庁所管「事業承継・引継ぎ補助金」（専門家活用事業）
https://jsh.go.jp/r4h/
が来週受付開始となります。

　これは、M&A経費を国が補助するものであり、私が会社売却した7年前には、ありませんでした。

　仮にその時期に制度があれば何百万円も貰えたことになります。

　今夜のウェブセミナーでは、特に、不動産賃貸業のオーナー社長様が「事業承継・引継ぎ補助金」（専門家活用事業）を使って法人を売却される場合の注意点を、解説致します。



■売りたい物件と売りたくない物件が1社に混在しても法人売却できる不動産M&A

　私が主催する「高く売るための不動産M&Aセミナー」（来週から録画オンデマンド配信も実施）は、現在、前売り特別割引受講料にて、お申込み受付中です。

「高く売るための不動産M&Aセミナー」（2日間開催）お申込みページ
https://qrtn.jp/nnt9ph3

※ライブ配信と録画オンデマンド配信の両方、二日分ともにご受講頂けます※
　　
　　



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支店　251-0028　神奈川県藤沢市本鵠沼1丁目7番15号
石渡ファイナンシャルプランニング事務所合同会社　代表社員　石渡　浩（いしわた　ひろし）
0466-65-1092










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