合同会社の戦略的活用法-株式会社との相違点を活かし融資を受けて事業拡大-

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第765号　合同会社の戦略的活用法-株式会社との相違点を活かし融資を受けて事業拡大-
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウンや融資による資金調達に関する情報、また、不動産保有会社を会社ごと売買する「不動産M&A」についての情報を、不定期に配信致します。



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　設立費用が安いからという理由で、合同会社を立てて不動産賃貸業を営んでいらっしゃる読者様が多いことでしょう。

　私も、2007年に株式会社設立後（2016年に売却済み）、2011年に合同会社を設立して現在まで経営しています。

　合同会社を選択した主たる理由は設立費用でしたが、その後12年間合同会社経営をする中で、色々なことが分かってきました。

　特に、融資を受けて不動産賃貸業を拡大するために、合同会社がとても役立つことが分かりました。



■不動産M&Aウェブセミナー

　先週から2日間、佐藤信祐公認会計士・税理士を招いて不動産M&Aウェブセミナーの公開収録を実施致しました。

　明日からのオンデマンド配信お申込みは、次のページにて承ります。
https://qrtn.jp/nnt9ph3



■「株式会社とは異なる合同会社の会計-合同会社の戦略的活用法-」WEBセミナー開催

　その佐藤先生は、組織再編税制の権威として有名ですが、慶應義塾大学大学院法学研究科にて会社法を修めて博士号を取得された、会社法の専門家でもあります。

　今夜、その佐藤博士に、合同会社の解説をして頂きます。そして、それを踏まえ、融資を受け易くするための決算の仕方という観点から、私が実用的な話を致します。

　今夜の収録会は私の財務顧問サービスという有料定期契約をご利用中のお客様を招待してのウェブ開催予定ですが、ご欠席のお客様が生じたため、急遽一般募集を致します。

　巨額な融資を受けて本格的に法人経営されたい経営様に向いている次の内容をお届けします。

　明後日から録画オンデマンド配信予定であり、今お申込み頂くと、収録中にご質問可能なライブ配信と、明後日からの録画オンデマンド配信と、両方のご受講が可能です。
　
第1部「合同会社の組織再編成・資本等取引」　講師：公認会計士・税理士・博士（法学）　佐藤信祐先生（19時から）
　１．合同会社の法務
　２．合同会社の計算
　３．合同会社の増資と減資
　４．合同会社の払戻し
　５．合同会社の組織再編成

第2部「融資付けを有利にする、合同会社ならではの決算の工夫」　講師：石渡浩（20時15分から）
　１．融資審査で重要な自己資本比率を構成する「自己資本」とは
　２．融資審査で重要な債務償還年数を計算する「債務」とは
　３．「経営者からの借入金を資本と見做す」という情報は不変の真実か？
　４．会社法の「資本金規制」とは
　５．「資本金規制」のない合同会社で可能な会計処理
　６．登記不要、減額も自由な合同会社の「資本剰余金」とは
　７．「資本剰余金」活用による自己資本比率と債務償還年数への好影響

　「株式会社とは異なる合同会社の会計-合同会社の戦略的活用法-」WEBセミナー（生配信及び録画オンデマンド配信）のお申込ページはこちらです。　

https://qrtn.jp/3hvreq4
※ライブ配信と録画オンデマンド配信のどちらか一方または両方を定額でご受講頂けます※



■株式会社との相違点を活かして合同会社にて融資を受けて事業拡大する方法

　株式会社と合同会社の会計上の相違点は色々ありますが、「融資を受けて事業拡大する」という観点から、大きな相違点を2点挙げることができます。

　第一は、負債の額が 200億円以上の大会社となった場合の取扱いです。不動産賃貸業で年商何十億円にしようと思ったら、その何倍もの負債が一般に必要になる計算です。

　ここで、会社法の縛りが出てきます。株式会社では、負債額200億円以上になると、会計監査人の設置義務や内部統制システムの決定義務が生じて、会社運営が煩雑になります。

　それが一因で、会社を売却した不動産投資家もいるほどです。

　これに対し、合同会社ではその規制がありません。ですから、融資を受けて事業拡大するには、株式会社よりも合同会社のほうが向いているのです。

　第二は、合同会社における「資本金規制」の不存在です。

　増資の際、株式会社では増資による払い込み金額の1/2以上を資本金の額に繰り入れる必要があるところ、合同会社では不要です。そのため、資本金を増やさずに純資産の部を増やすことができるのです。

　ゆえに、増資しても中小企業向け優遇税制等を受け続けることができますし、登録免許税も節税できます。

　また、資本金を減らす減資には債権者保護手続きを要して大変ですが、合同会社では払い込み金額を資本金以外に繰り入れることで、払戻しが容易に可能となります。

　資本金等が多いことは、本格的に融資を受けて事業拡大するためには重要な要素ですが、株式会社の経営者が個人資金を会社に出資したら、それを取り戻すのはかなり大変です。

　それに対し、合同会社では払い込み資本を決算書に反映させた後に、自由自在に引き出すことができてしまうのです。

　この合同会社における「資本金規制」の不存在は会社法に明示されていますが、金融機関の審査システムには反映されてい盲点です。

　今夜公開収録し、明後日から録画オンデマンド配信する私のウェブセミナー（第2部）では、その盲点について、基礎から実践まで私が説明致します。

　特に、巨額な融資を受けて本格的に法人経営されたい経営様に向いている内容です。

　「株式会社とは異なる合同会社の会計-合同会社の戦略的活用法-」WEBセミナー（生配信及び録画オンデマンド配信）のお申込ページはこちらです。　

https://qrtn.jp/3hvreq4
※ライブ配信と録画オンデマンド配信のどちらか一方または両方を定額でご受講頂けます※
　　
　　



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