初の新築が完成しました/事業再構築補助金から売上減少要件がなくなりました

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第819号　初の新築が完成しました/事業再構築補助金から売上減少要件がなくなりました
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウンや融資による資金調達に関する情報、また、不動産保有会社を会社ごと売買する「不動産M&A」についての情報を、不定期に配信致します。

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■初の新築が完成しました。

　私は20年近くの不動産投資人生の中で、区分所有建物を除く建物の大半を、土地付き建物を土地価値以下で買う手法により実質無料で取得してきました。建物価値は時間の経過とともに下がるため、そこに多額の投入をしたくないとの思いが強いです。

　けれど、昨年事業再構築補助金に採択され、建築代金の約半額が補助金で出ることになったこと、2021年以降中古共同住宅を買う市況ではなくなり手持無沙汰になったこと、中古売り建物や賃貸建物では宿泊業開業に適した物件が見つからなかったこと、また、アパート経営よりも地域経済波及効果の高い事業をしてみたいと思っていたこと、こうしたことから、長野県に簡易宿泊所用の建物を新築することにしました。そして、次のURLの記事の通り、完成しました。
https://www.facebook.com/ishiwatahiroshi/posts/pfbid069Bp8xyq28kkeP5aTZwt6AYCCN3As66h85Ca6fYz3xzutkcaYFjpbjh2PRAEbD29l

　今年に入り交付決定を受けた事業再構築補助金額は2千万円で、来月開業と補助金実績報告の予定です。

　今後はというと、更に宿泊施設を作ることと並行して、宿泊業参入・拡大がブームになっている中で、宿泊施設に向いた中古不動産を購入して宿泊事業者に賃貸する事業を拡大したいと思っています。



■事業再構築補助金から売上減少要件がなくなりました

　事業再構築補助金はかつて売上高が減少している事業者しか申請できなかったので、一般に売上高が安定している不動産賃貸業だけの法人は、申請要件を満たし難いものでした。私が採択・交付決定を受けた前段の法人も、主たる事業が不動産賃貸業ではなく、コロナ影響で売上が減少したことにより申請できたものです。

　コロナ後の現在、事業再構築補助金の目的もコロナ対応からインフレや賃上げ対策に変わっている中で、売上減少要件はなくなり、グランピング施設、インバウンド需要向けの宿泊業その他の成長産業への転換が補助対象となっています。



■補助金専用のニュースレターと検索システムの無償提供

　私はこのまぐまぐメールマガジンとは別に、補助金専用のニュースレターを不定期配信しています。また、ご登録の方を対象に、各地方自治体を含めた全国の補助金類の検索システムをご利用頂けるようにしております。

　補助金を受けながらの事業拡大にご関心のある方は、次のページを是非ご確認下さい。
https://ishiwatahiroshi.com/ad/hojokinbs19/





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石渡ファイナンシャルプランニング事務所合同会社　代表社員　石渡　浩（いしわた　ひろし）
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