事業性融資の推進法案成立と金融庁の事業性融資推進プロジェクトチーム設置

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第832号　事業性融資の推進法案成立と
金融庁の事業性融資推進プロジェクトチーム設置
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウンや融資による資金調達に関する情報、また、不動産保有会社を会社ごと売買する「不動産M&A」についての情報を、不定期に配信致します。

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■10月20日（日）14時から品川にて「不動産投資融資の最前線2025」セミナー開催

　5年ぶりに会場セミナーに登壇します。詳細は明日発表します。



■事業性融資の推進法案成立と金融庁の事業性融資推進プロジェクトチーム設置

　事業性融資の推進法案成立を受けて、金融庁が事業性融資推進プロジェクトチーム設置を次の通り発表しました。
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20240719/20240719.html

　この10年間に、事業者が不動産担保や経営者保証等によらず、事業の実態や将来性に着目した融資を受けやすくなるようにする、という金融庁の政策が進められてきました。その甲斐あって、私の会社で融資を受ける際に、私が連帯保証人にならないのが通常の取扱いとなっています。債務者は法人だけで連帯保証人が全く付かない融資です。

　また、担保を最重視した融資姿勢も確実に変わってきています。

　こうした動きは、金融庁が先月発表した金融行政方針
https://www.fsa.go.jp/news/r6/20240830/20240830.html
にも詳述されています。

　こうした金融行政の変化を受けて、私たち事業者・投資家が融資を受けて事業拡大するにはどうすればよいでしょうか。

　10月20日（日）14時より約5年ぶりに実施する会場セミナー「不動産投資融資の最前線2025」で詳しくお話します。





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石渡ファイナンシャルプランニング事務所合同会社　代表社員　石渡　浩（いしわた　ひろし）
0466-65-1092（土日祝祭日を除く8-17時受付）





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