大規模自然災害発生後に損害保険金と融資金を得て事業再建しながら不動産投資を拡大する方法

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第551号　大規模自然災害発生後に損害保険金と融資金を得て事業再建しながら不動産投資を拡大する方法
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウン、及び、融資による資金調達に関する情報を不定期に提供致します。

　今号は、大規模自然災害発生時に損害保険金と融資金を得て事業再建しながら不動産投資を拡大する方法についてです。



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■大規模自然災害発生後に損害保険金と融資金を得て事業再建しながら不動産投資を拡大する方法

　不動産賃貸業を営む上で大規模自然災害発生は大きなリスクですが、要件を満たせば損害保険でカバーすることができます。実際の修繕費を超える保険料を得ることも保険契約次第で可能です。

　法人が損害保険金を得たり修繕費をかけた場合、それを決算書にどのように表記するかによって銀行からの評価が異なり、上手くいくとその後融資を受けて不動産投資を拡大するのに有利になります。

　また、大規模に重篤な自然災害が発生すると、政府により被害地域が「激甚災害指定」され、それを受けて信用保証協会の「災害関係保証」が使えるようになります。事業者の災害からの再建と経営の安定を目的とするその保証制度ですが、責任共有対象外であることから金融機関に好まれ、新規融資金融機関の開拓に便利に活用できます。

　当初は保証協会付き（しかも責任共有対象外）の少額の融資でも、そうして融資取引を始めることで、やがて責任共有の通常の保証協会付き融資、さらにはプロパー融資へと繋がる可能性があり、実際私はかつてそのようにして金融機関を開拓してきました。

　「転んでもただでは起きない」という表現がありますが、私の場合、東日本大震災で建物被害を受けた後、保険金と融資金を得て利益を出したり事業拡大に繋げたりしてきました。

　昨年台風被害を受けた際にも、同様の姿勢で臨みました。

　このような観点で、昨年11月に東京・田町でセミナー「不動産賃貸経営の様々な「万一」の備えセミナー─保険の実践的活用法─」
https://www.facebook.com/events/2656506277909956/
を開催し、その中で、
・損害保険制度を賢く利用し保険金を有利に得ながら融資を受けて不動産投資を拡大する方法
・台風19号被害をチャンスに変えて融資を受けて不動産投資を拡大する方法─「災害関係保証」活用法─
というお話を致しました。

　その後12月、同セミナー受講の方を対象に、11月の続編セミナーを開催しました。

　11月セミナーは収録なしでしたが、12月の続編セミナーは収録しました。

　皆様からのご要望を受け、昨年12月に行ったセミナーを簡易収録した映像を、未受講の方に本日販売致します。



■販売映像の内容

　昨年12月に開催した2時間のセミナーでお話した内容は次の通りです。

１．昨年11月開催非収録セミナー「損害保険制度を賢く利用し保険金を有利に得ながら融資を受けて不動産投資を拡大する方法」の復習
・住宅総合保険と地震保険の盲点・制度欠陥
・修理費用を超えて住宅総合保険金と地震保険金を合法的に得る方法
・支払保険料を超えて合法的に保険金を受ける方法

２．石渡浩が経営していた石渡住宅サービス（株）の地震保険金推移を損益計算書で見る

３．地震保険金の事故報告と請求の仕方

４．保険金収入と修繕費の賢い会計処理

５．保険金収入が金融機関に評価されて融資が受け易くなる方法

６．台風19号被害物件の修繕を融資を受けて行う行うことにより不動産投資拡大に繋げる方法

７．「災害関係保証」を使って収益不動産購入資金の融資を受ける方法

８．質疑応答


　この教材を学ぶことで、

・大規模自然災害発生後に損害保険金と融資金を得て事業再建しながら不動産投資を拡大する方法、という長期的なことと、

・昨年の台風19号の罹災証明を得て融資を申し込む方法、という短期的なこと

の両方をご習得頂けます。

　お申込みは、只今より
https://ishiwatahiroshi.shop-pro.jp/?pid=147798521
にてお受けいたします。映像は明日から1か月間WEB上でご視聴頂けます。


　

　
石渡　浩（いしわた　ひろし）

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