★大震災の備えはどこまで必要 【 首都圏不動産インサイドニュース 】

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　株式会社コン・パス　村上
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村上です。

以前、多くのメディアなどで、

2022年問題

というものが、大きく
クローズアップされた時期がありました。

2022年問題については、
ご存知の方も多いと思いますが、

1992年に指定を受けた「生産緑地」が、
30年後の2022年に指定を解除されるため、
13,000haにも上る土地が大量供給されて、
不動産市場が大きく混乱する恐れがある

という懸念だったんです。

そもそも「生産緑地」とは、

良好な都市環境の形成を図るために、
市街化区域内の農地を緑地として活かし、
計画的に農地を保全していこうとする制度

なのですが、土地の所有者にとっては、

土地の固定資産税が農地のまま安く済む

という大きなメリットがあり、
大都市部の農地では現在も、
生産緑地が数多くあるという状況です。

しかし、その生産緑地が
2022年に指定を解除されることで、
一気に市場へ流れ込んだ結果、

土地が大暴落するのではないか？

という懸念が、社会問題に発展しました。

しかし、業界のいち人間である私から見ても、
2022年問題の報道については、
以前から冷めた目で見ていたんです。

「暴落なんて起こりようがない」
「いずれ、国や自治体が動くだろう」

そんな思いがあったんです。

結果的にその予想は当たり、
生産緑地の課税問題は回避されています。

結局、東京にいたっては、
９割以上の地主が、
土地を手放す予定はないという
回答をしていることから、
2022年問題そのものは、
ほぼ解決したとみていいでしょう。

それより問題なのは、
こういった「大暴落」ネタを、
殊更に煽り立てた人たちの存在です。

一部の不動産系評論家や、
投資コンサルタントの方達が、
ネットニュースなどのメディアを通して、
世論の不安を煽っていたんですね。

もちろん、予想が当たればいいんですが、
外れるケースの方が多いわけで、
メディアで発信する人たちの責任を、
もっと明確にしてもらいたいと思うのは、
私だけではないはずです。

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大震災の備えはどこまで必要？
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さて、本題です。

先日、当社の会員さんから、

「大地震などの震災に遭った場合、
　保険で一定のカバーはできますが、
　その後のリアルなリスクが分かりません。」

「災害時のリスクヘッジや銀行対応など、
　震災に対応するための心構えを
　ご教授ください。」

というご相談をいただきました。

最近は、小規模な地震が
各地で頻発していたり、
政府の被害想定によると、

千島／日本海溝において
巨大地震と津波が発生した場合、
最悪のケースでは１９万人が死亡する

という、ショッキングなデータも
公表されていますから、

「災害への備えはどうしよう…」

などと、不安に思う方がいても
無理はないと思います。

でも、よく考えてください。

そういったリスクを心配するあまり、

不動産投資の歩みが止まる

ようなことがあれば、
それはそれで問題だと思うのです。

今日はそんな、震災との向き合い方について、
私なりの見解を書いてみたいと思います。

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