「勝てる投資家」を目指して!
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株式会社コン・パス 村上
☆首都圏不動産インサイドニュース
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村上です。
先日、こんな
ニュースがありました。
国税庁が発表した、
令和4年分の
民間給与実態統計調査によると、
年収1千万円超の給与所得者は、
全給与所得者のうち5.4%だった
そうです。
給与所得者の約20人に1人しか、
年収1千万円超に到達していない
わけで、世界的な所得水準に比べて
ちょっと低過ぎるのではという
印象ですね。
ちなみに、年収1千万円超の殆どは
男性(8.4%)であり、女性の割合は
全体の1.5%に過ぎないとのこと。
女性の社会進出や賃金格差是正が
以前から行われていたにもかかわらず、
実際には差を付けられているのです。
また、日本の平均年収については、
令和4年の最新版で458万円
昨今のインフレによる、
物価上昇のインパクトを考えると、
この年収が結構厳しいことは
容易に想像が付くと思います。
30年に及んだ長いデフレで、
日本の賃金はずっと横ばい状態。
現在はインフレに押される形で、
多くの企業が賃金アップを
行ってはいるものの、
物価の上昇レベルには程遠い
ことは確かです。
さらに今後、健康保険や年金など
保険料の負担が増えるだけでなく、
日本人の年収自体も、
二極化が予想されています。
実力主義で年収が増えるならまだしも、
実力とは直接関係のないところで、
貧富の差が開きつつあるのです。
もちろん、そんな中でも
インフレは待ったなし。
今後、多くの貧困層が
食料価格の高騰に苦しむことは、
ほぼ確実ではないでしょうか。
私は別に左派じゃありませんが、
現状を憂いている国民の1人として、
抜本的な円安とインフレへの対策
を、国に要望したいですね。
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公務員と不動産投資
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さて、本題です。
こんなご質問がありました。
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30代前半の公務員で、
不動産投資に興味を持っています。
公務員でも不動産投資で
成功されている方も
多くいるかと思いますが、
色々な制約もあるはずです。
公務員のメリットを活かしながら、
不動産投資をしている方は、
どういった手法で投資を
されているものでしょうか?
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とのこと。
不動産投資において、
公務員という業種は基本的に、
メリットもデメリットも存在しない
というのが正直なところですが、
おそらく相談者さんが
ご心配されているのは、
公務員の副業禁止規定
ではないかと思います。
そこで今回は、
公務員と不動産投資というテーマで、
少し書いてみたいと思います。
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