★ハザードマップを気にする？【 首都圏不動産インサイドニュース 】

「勝てる投資家」を目指して！
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　株式会社コン・パス　村上
　☆首都圏不動産インサイドニュース
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村上です。

日本はこれまで、
一億総中流と呼ばれるほど、
他の先進国に比べて、
格差の少ない国だと言われて来ました。

しかし、そんな中流意識も
過去のものになろうとしています。

特にその流れが顕著になったのは、
ここ数年のインフレではないでしょうか。

1泊数十万円のホテルや、
高級なレストラン、寿司店など、
富裕層向けのサービスが台頭した結果、

モノやサービスを購入出来る富裕層と、
購入出来ない中間層との格差が、
明確に分かれる結果となっています。

ただ、これらの傾向はある意味、
他の先進国に近付いたとも言えるわけで、
今までの一億総中流のほうが、
世界的に異端だったのかも知れません。

もちろん、それは不動産投資においても
同様のことが言えると思います。

都心の不動産価格高騰によって、

・物件を買える富裕層
・物件が買えない中間層

という格差が生まれただけでなく、
安かった時期に物件を購入した投資家は、
大きな恩恵を得ることが出来ました。

あれだけ儲からないと言われていた
新築ワンルームでさえ儲かったのですから、
投資としては万々歳のシナリオです。

その一方で、ビギナーの不動産投資家は、
参入出来るチャンスが以前に比べて、
格段に減ったこともまた事実です。

物件価格が高騰した影響で、
融資条件が厳しくなったり、
利回りの悪化で保有が難しくなるなど、
そのハードルは以前に比べて、
随分と高くなったことは否めません。

とはいえ、都心の物件が買えないなら、
郊外に投資対象をシフトするなど、
やりようは幾らでもあるわけで、

きちんと利益を出すことにこだわる

限り、成功は難しくないはず。

インフレが格差を生み出し、
その格差が新たな投資を生む

そんなサイクルを期待したいところです。

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ハザードマップを気にする？
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さて、本題です。

近年、全国各地で
大雨による水害や土砂災害、
台風による建物への風災など、
自然災害が多発しています。

そんな中、不動産投資家が
気になるポイントとしては、

保有する土地がハザードマップで、
どのような指定を受けているか？

という点ではないでしょうか。

例えば、大雨の際に

浸水しやすいエリアだったとか…
土砂崩れの危険性が高いエリアだとか…

その辺のリスクを、ハザードマップが
明確に定義しているのですから、
物件を保有するオーナーであれば、
気にならないわけがありません。

もちろん、保有する物件だけでなく、
これから購入する物件についても、
ハザードマップの存在は大きいはず。

今回はそんな、
ハザードマップの是非について
私なりに解説してみたいと思います。

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