2023年7月27日木曜日

★家賃滞納は罪に問えない?【 首都圏不動産インサイドニュース 】

「勝てる投資家」を目指して!
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 株式会社コン・パス 村上
 ☆首都圏不動産インサイドニュース
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村上です。

少し前の話ですが、
政府が少子化対策の一環として、

在学中の授業料を免除する
出世払い型の奨学金制度

の導入に向けた検討会議を始めた、
というニュースがありました。

子供の自由な意志によって、
進学の門戸を広げると共に、

親が授業料を負担することなく、
子供を送り出すことが可能になる

ため、少子化問題にも一定の
効果が見込めるという話のようです。

しかし、私は個人的に
このような出世払いの制度導入は、

少子化対策に繋がらないのでは?

という気がしてなりません。

そもそも、
子供の学費を心配するような家庭は、
奨学金制度が改善されたとしても、

じゃあ子供を作ろうか?

という話にならないですよ。

子供を作りたい!
幸せな家庭を築きたい!

そう考える夫婦なら尚のこと、

十数年後の学費を賄うために、
今からせっせと働いてお金を稼ぐ

と思うのです。

確かに、大学進学ともなれば、
生活費も含めて年間数百万円以上の
お金が必要になるでしょうし、
シングルマザーなどの低所得者では、
その資金を貯めることさえ、
容易ではないことも事実でしょう。

ただ、奨学金が出世払いになれば、
結果的に負担が増すのは若者です。

現在でさえ、奨学金の返済期間が
20年という長期のケースもあり、

月々の返済で結婚も出来ない

なんて話があるのですから、
そちらの方がよほど、

少子化対策に逆行している

と言ってもいいのです。

社会人になれば…
きちんと職に就けば…

借金が返せるなんて話、
私たち投資家にとってみれば、
安易な妄想レベルに過ぎません。

そんなわけで、
このような奨学金制度は、

後払いの貸与型よりも、
思い切って給付型にする

というのが、最も有効な
解決策ではないかと思います。

ただし、ある程度の基準を設け、
やる気のある優秀な学生だけに、
給付を認めた方が良いでしょう。

限られた国の財源を使う以上、
それぐらいのハードルは、
有っても良いと思いますね。

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家賃滞納は罪に問えない?
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さて、本題です。

突然ですがみなさんは、
家賃の滞納について
どんなイメージをお持ちですか?

・そもそも不良入居者だった
・退職して家賃が払えない
・病気や怪我等で働けない

など、さまざまな理由が
思い浮かぶのではないかと思います。

とはいえ、契約に基づく
支払い義務が発生している以上、
滞納を許すわけには行きません。

では、そんな家賃滞納を
刑法上の罪に問えるのか?

というと、
正直言って難しいんですね。

無銭飲食や万引きであれば、
警察を呼んで現行犯逮捕出来るのに、

・家賃滞納で警察に捕まった
・罰金を払ったり懲役に服した

なんて話はまず聞きません。

今回はそんな家賃滞納について、
少し語ってみたいと思います。

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