経営者が知るべき新年度から変わった重要事項

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第814号　経営者が知るべき新年度から変わった重要事項
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　石渡浩です。このメールマガジンでは、不動産投資を本業にするために有益な情報、特に、不動産賃貸業の売上アップやコストダウンや融資による資金調達に関する情報、また、不動産保有会社を会社ごと売買する「不動産M&A」についての情報を、不定期に配信致します。

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■経営者が知るべき新年度から変わった重要事項

　新年度が始まって半月が過ぎました。税制改正解説PDFを用意しましたので、皆様に無料配布します。
https://form.os7.biz/f/01536403/
にてご氏名入力無しでご入手頂けます。

　事業者に有利に変わったのは雇用促進税制と接待交際費課税です。雇用促進税制について、所得が少なく税額控除しきれない場合に翌年度以降に繰り越しができます。接待交際費については接待交際費扱いされない飲食費の枠が増えました。

　一方、事業者に不利に変わったものもあり、私たちに身近なものを二つ挙げます。

　一つは、倒産防止共済掛金の損金算入の制限です。解約・再加入を繰り返して課税額をコントロールする手法の封じ込めと言えます。もう一つは、金地金購入後に免税事業者になることの制限です。

　これら事項を含め、無料配布のために税制改正解説PDFを用意しました。ご希望の方は、
https://form.os7.biz/f/01536403/
よりご入手下さい。



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石渡ファイナンシャルプランニング事務所合同会社　代表社員　石渡　浩（いしわた　ひろし）
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